一般企業の給与所得者が加入する公的な健康保険制度で、適用外の治療を除き、医療機関に支払う医療費の自己負担が３割（７０歳以上は１〜２割）となります。 病気やケガなどの医療だけでなく、出産した場合には出産育児一時金が支払われます。また、健康保険に加入していると、高額な医療費がかかってしまった場合に、一定額を超える部分は払い戻される高額療養費制度も利用できます。本人の扶養者も健康保険の保障対象者となります。
